amazonギフト券を換金する際の税金事情・確定申告について徹底調査!

amazonギフト券を換金する際の税金事情・確定申告

Amazonギフト券の換金は簡単に現金を調達できる方法としてよく活用されています。

ただ、アマゾンギフト券を買ったりもらったりして換金したときには税金がかかるのではないかと不安になる人もいるでしょう。

Amazonギフト券を現金化するときには税金を納めなければならないことがあるのは事実です。

この記事ではアマゾンギフト券を換金する際に負担しなければならない税金について詳しく紹介します。

脱税になってしまわないように、どのようなシーンで納税や確定申告が必要なのかを理解しておきましょう。

アマゾンギフト券を換金すると税金はかかるの?

Amazonギフト券を買取サイトや買取店舗などで換金するときには税金がかかるのでしょうか。

税金がかかって差し引かれてしまうと手に入る現金は購入額に比べて少なくなってしまいます。

しかし、換金をする段階では税金はかからないので安心です。

現金と同じような価値を持っているAmazonギフト券を現金に交換しただけなので所得が生じたわけはないので所得税や住民税はかかりません。

ただし、買取業者を利用したときに単純にギフト券の額面と同じ金額が買取額になるとは限らないので注意は必要です。

税金はかからないけど手数料がかかることが多い

Amazonギフト券を換金したときに目減りするのは手数料がかかる場合が多いからです。

アマゾンギフト券の買取サービスでは一般的に買取率が提示されています。

買取率が75%となっているときに1万円の額面のアマゾンギフト券を換金すると7,500円の現金を支払ってもらえます。

つまり、25%分は手数料として買取業者に支払いをしたことになるのです。

また、Amazonギフト券の買取サイトを利用すると、現金は銀行口座に振り込んでもらうのが一般的です。

銀行振込には振込手数料がかかるため、換金の際には利用者が振込手数料を負担する場合もあります。

業者によっては事務手数料や買取手数料などを加算する場合もあります。

そのため、Amazonギフト券を使って現金化をすると購入金額よりも現金が少なくなります。

アマゾンギフト券を換金したら確定申告は必要?

アマゾンギフト券を換金したときに確定申告をする必要があるかどうかは状況によって異なります。

基本的に手持ちのAmazonギフト券を買取サービスで現金に換金しただけであれば確定申告は不要です。

Amazonギフト券は現金と同様の価値がある金券なので、現金と交換したとしても所得にならないからです。

ただし、換金の仕方によっては確定申告が必要になる場合もあります。

Amazonギフト券ではなく商品を売って現金にした場合には利益分が所得になります。

アマゾンギフト券の場合にも購入額に比べて高い金額で売った場合は利益分を所得としなければなりません。

控除の範囲内に入らなかった場合や、副業などの条件を満たさなかった場合には確定申告をする必要が生じます。

ただ、業者に買い取ってもらう場合には手数料が発生するので購入額を超えることはあまりないでしょう。

そのため、一般的にはAmazonギフト券を買い取ってもらっても確定申告をする必要がありません。

ただ、アマゾンギフト券を調達したときには税金を払う必要があることがあるので注意しましょう。

以下ではアマゾンギフト券を購入したときともらったときに分けて詳細を解説します。

アマゾンギフト券購入時の税金について

アマゾンギフト券を購入した場合には税金がかからないのが一般的です。

商品の購入では消費税がかかるのではないかと思う人も多いでしょう。

しかし、Amazonギフト券は金券として商品を購入する目的で使用するものです。

商品購入の際に消費税を支払うことになるため、金券の購入時点では課税されません。

Amazon公式サイトで購入すれば額面通りの金額の支払いを求められます。

クレジットカードなどで購入した場合にも税金はかからないので安心です。

アマゾンギフト券をもらったときに税金がかかるケースとは

アマゾンギフト券を買ったときには税金がかからないのが原則ですが、もらったときにはどのような扱いになるのでしょうか。

実はAmazonギフト券をもらった場合には税金がかかるケースがたくさんあります。

ここではシーンに応じてどのような税金がかかるのかを紹介します。

業務の対価として手に入れたとき

仕事をしていて売り上げが出たときに、現金の代わりにAmazonギフト券をもらったというシーンはしばしばあります。

売り上げの対価として受領することになるため、現金を受け取ったのと同じように課税対象になります。

法人の場合には法人税、個人事業主なら所得税を負担しなければなりません。

現金ではないから課税対象にはならないといった言い逃れはできないのできちんと税法上の正しい取り扱いをしましょう。

会社から支給されたとき

会社員として働いていると会社からAmazonギフト券を支給されるケースがあります。

業績優秀で表彰を受けたり、社内コンペで入賞したり、会社の創業数周年記念式典などで支給されたりするのが典型的です。

この際にアマゾンギフト券はボーナスなどと同じで給与の一部として税法上は取り扱われます。

そのため、Amazonギフト券の額面分だけ給与所得が多かったと考えて所得税を納めなければなりません。

通常、企業では源泉徴収をしているので社員が自分で申告する必要はありません。

勤め先でアマゾンギフト券を支給した分を考慮するのを忘れていた場合にも社員の責任にはならないので大丈夫です。

副業の売り上げとして獲得したとき

会社員などとして働いている人が副業をしていることも多くなりました。

副業での売り上げが現金ではなくAmazonギフト券ということもあります。

副業で手に入れたアマゾンギフト券は所得として認められるので課税対象になります。

ただし、副業の場合には年間の所得が20万円以下なら確定申告をする必要がありません。

副業で手に入れた現金やAmazonギフト券の合計額を計算し、経費を差し引いたときに20万円以下なら所得税は納めなくて済みます。

ただし、住民税については金額によらずに所得が発生していたなら申告する必要があるので注意しましょう。

無職の人が仕事をして手に入れたとき

会社などで働いていない無職の人が、一般的には副業と言われるような仕事をして対価としてAmazonギフト券を手に入れる場合もあります。

無職の人がアマゾンギフト券を働いた対価としてもらった場合にも所得になるので税金を納めなければならないのが原則です。

ただし、給与所得がない場合には38万円を超える所得があった場合にのみ所得税を納める義務が生じます。

住民税については38万円以下の所得の場合にも納めなければなりません。

懸賞に応募して当たったとき

アマゾンギフト券は懸賞の賞品としてもよく使われているので、懸賞に応募したら当たったというシーンもあるでしょう。

懸賞によって現金と等価なものを手に入れた場合には一時所得になります。

アマゾンギフト券も一時所得になるので、金額によっては納税が必要です。

ただ、一時所得は50万円の特別控除が認められているため、金額が小さければ納めずに済みます。

アマゾンギフト券の額面から懸賞に応募するために使った費用を差し引き、さらに50万円の控除を適用しても一時所得があると分かった際には納税が必要です。

なお、所得税の課税対象となるのは控除を適用した後の一時所得の半分です。

ポイントを貯めてプレゼントされたとき

店頭販売のポイントサービスなどでコツコツとポイントを貯めていくと、一定のポイント数になるとAmazonギフト券をプレゼントしてもらえる場合があります。

1ポイント1円相当のポイントを使ってAmazonギフト券に交換した場合には企業発行ポイントの仕様として認められるので課税されません。

しかし、ポイントを貯めてプレゼントされたというケースでは懸賞と同様の取り扱いになる場合があります。

特に抽選でプレゼント、二人に一人プレゼントなどとなっていた場合には懸賞に当たった場合と同様に扱われるので納税義務が発生するので注意が必要です。

家族や友人から譲り受けたとき

家族や友人などから自分はAmazonサービスを使わないからといって譲ってもらった場合には納税しなければならない場合があります。

個人からAmazonギフト券を譲ってもらったときには所得にはなりませんが、贈与として認められる取引になります。

贈与として認められる取引だった場合には、金額が年間で110万円を超えると贈与税を納めなければなりません。

ただし、夫婦や親子のように扶養義務者から受け取り、さらに生活費や教育費などの目的で使用した場合には贈与にはなりません。

また、お祝いや見舞いなどであれば贈与税の対象外になります。

アマゾンギフト券を110万円以上もらうことはないかもしれませんが、他にも贈与を受けたときには注意が必要です。

生前贈与をして相続税対策をしようとしているときには、現金などで110万円くらい受け取っていることもあるでしょう。

さらにAmazonギフト券をもらうと控除額を超えてしまって贈与税を納めなければならない可能性があります。

親兄弟から相続したとき

亡くなった親兄弟からAmazonギフト券を相続した場合にも税金がかかる場合がよくあります。

相続では相続する遺産の総額が基礎控除を超えていた場合には相続税を収める義務があるからです。

アマゾンギフト券と他の相続財産を合わせたときに基礎控除内に収まれば納税義務はありません。

しかし、現金や他の有価証券、不動産や価値のある動産などを合わせると控除額を超えてしまうこともよくあります。

その際には現金で相続税を納める必要があるので注意しましょう。

まとめ

Amazonギフト券を換金するときには税金の負担があるのではないかと不安になるかもしれませんが、買い取ってもらうタイミングでは税金はかかりません。

ただし、買取サービスを利用する際には手数料がかかるため、購入金額と同額の現金を手に入れることはできないので注意しましょう。

アマゾンギフト券の購入時にも消費税の負担はありませんが、アマゾンギフト券をもらったときには税金がかかるケースがあります。

どのようにしてもらったかによって納めるべき税の種類が異なり、控除額も違います。

Amazonギフト券をもらった際には納税の必要性をよく考えて、適切な手続きをおこないましょう。

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